１）請求の相手方に対し、内容証明郵便を送付
遺留分侵害額請求権を行使する意思表示をします。
２）交渉を開始
遺留分侵害額請求権による金銭の支払いについて、交渉を開始します。
３）合意書作成
金額や支払時期、支払い方法等を記載した合意書を作成します。今後 、誰かが約束を反故にした際、強制執行を行うことができるように、公正証書によって作成することが有益です。交渉では早期解決となる可能性があるという点がメリットですが、お相手の態様次第では、長期化してしまうこともあるので、様子をみながらお話をすすめていくことが必要です。

交渉をお話がまとまらない場合や、そもそも話し合い自体を行うことができない場合には、遺留分侵害額請求調停を申立てます。相手方の住所地を管轄する家庭裁判所へ申し立てます。この調停は、期日に裁判所へ行き、裁判官または中立な立場にある調停委員を交えて、さらに話し合いを行う手続きです。調停の際、申立 人と相手方は、原則として交互に調停室に入り、調停委員に対し意見を主張します。調停 自体は、弁護士がいなくても行うことが出来ますが、弁護士がついていれば、相談者の意見を調停委員に上手く伝えることが出来ます。また、調停での話し合いの内容が妥当かどうかについて、法的な観点を踏まえた判断をすることが出来ます。調停でまとまった場合には、調停調書を作成して終了となります。この調停調書は、相手が約束 を保護にした場合に、強制執行をすることができます。

調停でもなお、合意にいたらなかった場合には、裁判所 に対する訴訟提起を行います。調停を経ずに最初から訴訟をすることも可能です。遺留分侵害額請求訴訟 は調停と違って、話し合いの場ではなく、証拠を集めて裁判官に判断をしてもらう場です。遺産についての証拠をあつめ、実際に遺留分が侵害されていることの証拠をあつめる必要があります。途中で裁判所から和解の提案がされることもありますし、判決が下されることもあります。

・遺言書の内容の確認
・相続人の調査と遺留分割合の調査
・遺産の調査や評価
・遺留分の金額の確認

遺留分の対象となる財産の中に、金銭債権以外のものがある場合、改正民法前の遺留分減殺請求については、価額弁償の抗弁をするか否かを 検討する必要があります。不動産の場合には、価額弁償の抗弁を出さない限り、共有状態となってしまい、不動産の処分が自由に行うことができなくなるため、対策を検討しておくことは重要です。2019年7月1日以降に開始した相続について遺留分侵害額請求がなされたとしても、それによって相続財産に遺留分権利者の持分が発生することはありませんので価額弁償の抗弁を検討する必要はありません。